【令和4年】在日米軍施設一覧:北海道別海矢臼別大演習場が最大、そのほか東京、沖縄、神奈川、青森などにも大型施設

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政府発表の統計情報をまとめています。より詳細な情報を確認したい方は、政府統計の総合窓口(e-Stat)、もしくは各府省等が公表する統計データをご確認ください。

在日米軍施設/区域 [専用施設] 別一覧

目的

この活動の目的は、在日米軍基地がどのような場所に存在し、どれくらいの面積を占めているのかを明らかにすることです。これにより、基地がどの地域に影響を及ぼしているのかを理解することができます。さらに、基地の種類も重要です。例えば、空軍基地、海軍基地、陸軍基地など、それぞれの基地は異なる目的や機能を持っています。

また、基地の利用状況も把握する必要があります。基地が訓練や軍事演習、補給活動などにどれくらいの頻度で使用されているのかを把握することで、基地の活動負荷や地域への影響を評価することができます。さらに、基地が地域住民とどのような関わりを持っているのかも考慮されます。基地の存在は地域社会に様々な影響を与えるため、地域住民との連携や調整が重要です。

このような情報収集活動は、国の安全保障にも関わる重要な側面を持っています。基地の位置や機能は国の安全保障戦略に影響を与えるため、これらの情報を正確に把握することは重要です。そして最終的に、収集された情報は政府や関連する組織の意思決定に影響を与える可能性があります。


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在日米軍施設の一覧

日本国内に駐留する在日米軍の施設と区域に関する情報が記載されています。これらの施設と区域は、主に通信、飛行場、倉庫、演習場、事務所、港湾、兵舎、住宅、その他の用途に使用されています。それぞれの施設や区域は、北海道から沖縄まで広範な地域に存在しており、地理的に分散しています。

例えば、北海道の千歳市に位置する「キャンプ千歳」は通信施設として、青森県三沢市にある「三沢飛行場」は飛行場として、兵庫県八戸市や三沢市に跨る「八戸貯油施設」は倉庫として、青森県三沢市や六ヶ所村にある「三沢対地射爆撃場」は演習場として使用されています。また、東京都や神奈川県にも多くの施設が所在しており、その用途は多岐にわたっています。

これらの施設や区域の総面積は、262,610千㎡で、そのうち本土(沖縄以外)の45施設・区域は78,084千㎡、沖縄における31施設・区域は184,525千㎡になります。これらの情報は、在日米軍の基地とその活動に関する一般的な理解を深めるために活用されています。

この情報を通じて、在日米軍の基地や施設が日本国内にどのように存在しているか、そしてそれが地域社会や安全保障にどのような影響を及ぼしているかを把握する一助となっています。


施設・区域名用途所在地1所在地2所在地3所在地4所在地5所在地6所在地72-1(a)面積(千㎡)2-4(a)面積
キャンプ千歳通信北海道千歳市4,2744,263
三沢飛行場飛行場青森県三沢市青森県上北郡東北町15,7805,183
八戸貯油施設倉庫青森県八戸市青森県三沢市青森県上北郡おいらせ町1731
三沢対地射爆撃場演習場青森県三沢市青森県上北郡六ヶ所村7,6567,655
車力通信所通信青森県つがる市1350
赤坂プレス・センター事務所東京都港区270
横田飛行場飛行場東京都福生市東京都西多摩郡瑞穂町東京都武蔵村山市東京都羽村市東京都立川市東京都昭島市埼玉県狭山市7,136139
多摩サービス補助施設その他東京都稲城市東京都多摩市1,9480
木更津飛行場飛行場千葉県木更津市2,0952,082
キャンプ朝霞通信埼玉県和光市1180
所沢通信施設通信埼玉県所沢市9660
大和田通信所通信埼玉県新座市東京都清瀬市1,1990
硫黄島通信所通信東京都小笠原村3,810132
ニューサンノー米軍センターその他東京都港区70
根岸住宅地区住宅神奈川県横浜市4290
横浜ノース・ドック港湾神奈川県横浜市5230
キャンプ座間事務所神奈川県相模原市神奈川県座間市2,292170
厚木海軍飛行場飛行場神奈川県綾瀬市神奈川県大和市2,4971,076
相模総合補給廠工場神奈川県相模原市1,9670
池子住宅地区及び海軍補助施設住宅神奈川県逗子市神奈川県横浜市2,8840
吾妻倉庫地区倉庫神奈川県横須賀市802254
横須賀海軍施設港湾神奈川県横須賀市2,36349
相模原住宅地区住宅神奈川県相模原市5930
浦郷倉庫地区倉庫神奈川県横須賀市1940
富士営舎地区兵舎静岡県御殿場市1,17747
鶴見貯油施設倉庫神奈川県横浜市1840
沼津海浜訓練場演習場静岡県沼津市2828
経ヶ岬通信所通信京都府京丹後市360
秋月弾薬庫倉庫広島県江田島市5590
川上弾薬庫倉庫広島県東広島市2,6040
広弾薬庫倉庫広島県呉市3590
岩国飛行場飛行場山口県岩国市広島県大竹市8,6485,615
祖生通信所通信山口県岩国市240
呉第六突堤港湾広島県呉市120
灰ヶ峰通信施設通信広島県呉市10
板付飛行場飛行場福岡県福岡市230
佐世保海軍施設港湾長崎県佐世保市48812
佐世保ドライ・ドック地区港湾長崎県佐世保市4128
赤崎貯油所倉庫長崎県佐世保市7540
佐世保弾薬補給所倉庫長崎県佐世保市5820
庵崎貯油所倉庫長崎県佐世保市22745
横瀬貯油所倉庫長崎県西海市6790
針尾島弾薬集積所倉庫長崎県佐世保市1,29748
立神港区港湾長崎県佐世保市13528
針尾住宅地区住宅長崎県佐世保市3540
北部訓練場演習場沖縄県国頭郡国頭村沖縄県東村35,3310
奥間レスト・センターその他沖縄県国頭郡国頭村5460
伊江島補助飛行場 演習場沖縄県国頭郡伊江村8,0150
八重岳通信所通信沖縄県名護市沖縄県国頭郡本部町371
キャンプ・シュワブ演習場沖縄県名護市沖縄県国頭郡宜野座村20,6267,077
辺野古弾薬庫 倉庫沖縄県名護市1,2140
キャンプ・ハンセン演習場沖縄県国頭郡金武町沖縄県国頭郡宜野座村沖縄県国頭郡恩納村沖縄県名護市48,11439,385
金武レッド・ビーチ訓練場演習場沖縄県国頭郡金武町140
金武ブルー・ビーチ訓練場演習場沖縄県国頭郡金武町3810
嘉手納弾薬庫地区倉庫沖縄県中頭郡読谷村沖縄県沖縄市沖縄県中頭郡嘉手納町沖縄県国頭郡恩納村沖縄県うるま市26,276121
天願桟橋港湾沖縄県うるま市310
キャンプ・コートニー兵舎沖縄県うるま市1,3390
キャンプ・マクトリアス兵舎沖縄県うるま市3790
キャンプ・シールズ兵舎沖縄県沖縄市7000
トリイ通信施設通信沖縄県中頭郡読谷村 1,8950
嘉手納飛行場飛行場沖縄県中頭郡嘉手納町沖縄県沖縄市沖縄県中頭郡北谷町沖縄県那覇市19,85623
キャンプ桑江兵舎沖縄県中頭郡北谷町6760
キャンプ瑞慶覧兵舎沖縄県中頭郡北谷町沖縄県中頭郡北中城村沖縄県宜野湾市沖縄県沖縄市沖縄県うるま市5,3420
泡瀬通信施設通信沖縄県沖縄市5520
ホワイト・ビーチ地区港湾沖縄県うるま市1,568221
普天間飛行場飛行場沖縄県宜野湾市4,7580
牧港補給地区倉庫沖縄県浦添市2,6750
那覇港湾施設港湾沖縄県那覇市5593
陸軍貯油施設倉庫沖縄県うるま市沖縄県中頭郡北谷町沖縄県中頭郡嘉手納町沖縄県沖縄市沖縄県宜野湾市1,27714
鳥島射爆撃場演習場沖縄県島尻郡久米島町390
出砂島射爆撃場演習場沖縄県島尻郡渡名喜村245245
久米島射爆撃場演習場沖縄県島尻郡久米島町20
津堅島訓練場 演習場沖縄県うるま市160
黄尾嶼射爆撃場演習場沖縄県石垣市8740
赤尾嶼射爆撃場演習場沖縄県石垣市410
沖大東島射爆撃場演習場沖縄県島尻郡北大東村1,1471,147
全国計76施設・区域262,61075,091
本土(沖縄以外)計45施設・区域78,08426,855
沖縄計31施設・区域184,52548,236
2023年1月1日現在
注)

・本表は、日米地位協定第2条第1項(a)に基づき米軍が使用している施設・区域(米側が管理。同協定第2条第4項(a)に基づき、自衛隊等も使用するものを含む。)別の面積等の一覧である。
・「2-1(a)面積」欄の数値は、日米地位協定第2条第1項(a)に基づき、米軍が使用している施設・区域の面積である。
・「2-4(a)面積」欄の数値は、日米地位協定第2条第4項(a)に基づき、自衛隊が一時的に使用している施設・区域の面積であり、「2-1(a)面積」欄の数値の内数である。
・「0」は、該当する面積がないことを示す。
・計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

在日米軍施設/区域 [専用施設] の都道府県別面積

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日本全国の都道府県別の面積と、在日米軍の施設と区域の面積に関する情報が示されています。これによれば、北海道が4,274千㎡で全体面積の1.63%を占め、青森県が23,744千㎡で9.04%を占めます。東京都は13,176千㎡で5.02%、神奈川県は14,730千㎡で5.61%となっています。また、沖縄県が184,525千㎡で全体面積の70.27%を占めています。

一方で、一部の都道府県は在日米軍の施設と区域が存在せず、面積の割合は0%となっています。この情報を通じて、在日米軍の基地が主に沖縄県に集中しており、その影響が特に大きいことが示されています。

全体的に見ると、在日米軍の施設と区域の総面積は262,610千㎡で、これが日本全体の面積を占める割合は100%です。このデータを通じて、各地域の基地利用の割合や、特に沖縄県における基地の存在が日本国内全体の面積に対してどれだけの割合を占めるかが示されています。

都道府県名面積
(千㎡)
全体面積に
占める割合
北海道4,2741.63%
青森県23,7449.04%
岩手県00.00%
宮城県00.00%
秋田県00.00%
山形県00.00%
福島県00.00%
茨城県00.00%
栃木県00.00%
群馬県00.00%
埼玉県2,0360.78%
千葉県2,0950.80%
東京都13,1765.02%
神奈川県14,7305.61%
新潟県00.00%
富山県00.00%
石川県00.00%
福井県00.00%
山梨県00.00%
長野県00.00%
岐阜県00.00%
静岡県1,2050.46%
愛知県00.00%
三重県00.00%
滋賀県00.00%
京都府360.01%
大阪府00.00%
兵庫県00.00%
奈良県00.00%
和歌山県00.00%
鳥取県00.00%
島根県00.00%
岡山県00.00%
広島県3,5361.35%
山口県8,6723.30%
徳島県00.00%
香川県00.00%
愛媛県00.00%
高知県00.00%
福岡県230.01%
佐賀県00.00%
長崎県4,5571.74%
熊本県00.00%
大分県00.00%
宮崎県00.00%
鹿児島県00.00%
沖縄県184,52570.27%
合 計262,610100.00%
2023年1月1日現在
注)
・日米地位協定第2条第1項(a)に基づき、米軍が使用している施設・区域(米側が管理。同協定第2条第4項(a)に基づき、自衛隊等も使用するものを含む。)の面積である。
・計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

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この記事の執筆者:MarkeTALE編集部

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